【決算説明会の基本から最新トレンド】 株主総会との違いや投資家･アナリストとのコミュニケーションのポイント

決算説明会は、企業の業績や財務状況を公開する重要なイベントです。投資家やアナリスト、メディアなどの関係者が企業の現状や将来の見通しについて理解を深めるための場となっています。この記事では、決算説明会の基本から最新のトレンドまでを詳しく解説します。

決算説明会とは？

決算説明会は、企業が定期的に開催する公式のイベントで、主に投資家やアナリストを対象として、その期間の業績や財務状況、経営戦略などを公開する場です。これにより、企業の透明性が向上し、外部の関係者が企業の健全性や将来性を評価する材料を得ることができます。

特に上場企業では、株主や投資家との信頼関係を築くために、定期的な決算説明会の開催が一般的です。この会には、企業の経営陣が出席し、資料をもとにプレゼンテーションを行い、その後のQ&Aセッションで参加者からの質問に答えるのが一般的な流れとなっています。

決算説明会と株主総会の違い

企業がステークホルダーに対して情報を開示・説明する場として、株主総会もあります。ここでは、決算説明会と株主総会の違いについてご紹介します。

実施目的

決算説明会：決算説明会の主な目的は、企業の業績や財務状況、経営戦略などを公開し、投資家やアナリストに対して情報提供を行うことです。これにより、企業の透明性が向上し、株価の安定や企業価値の向上に寄与するとされています。

株主総会：株主総会の主な目的は、企業の経営方針や役員の選任、配当の承認などの重要な決議を行う場です。株主の意向を反映させるための最も重要な機関とされています。

実施義務

決算説明会：上場企業にとって、決算説明会の開催は法的な義務ではありませんが、情報開示の透明性を高めるため多くの企業が自主的に開催しています。

株主総会：株式会社法に基づき、株主総会の開催は法的義務とされています。通常、年に1回開催される。

参加対象者

決算説明会：主に投資家やアナリストを対象としています。一部の企業では、一般の株主や社員も参加が許可されている場合もあります。

株主総会：株主が主な対象者です。株主以外の参加は原則として認められていません。

開催時期

決算説明会：多くの企業は四半期ごとや年次の業績発表後に開催します。

株主総会：通常、事業年度終了後の数ヶ月以内に開催されます。

開催場所

決算説明会：会社の本社や大都市のホテル、会議施設などで開催されることが多いです。

株主総会：会社の本社や、大きなホールなどで開催されることが一般的です。

決算説明会と機関投資家向け説明会の違い

機関投資家向け説明会は、主に機関投資家や大手証券会社のアナリストを対象とした説明会です。内容は、決算説明会と似ていますが、より詳細な情報や深い分析が求められることが多いです。

機関投資家は大量の株式を保有していることが多いため、企業側も深い関与やコミュニケーションを重視します。この説明会では、企業の経営層と直接対話する機会も多く、質疑応答の時間が長く取られることもあります。

決算説明会と個人投資家向け説明会の違い

個人投資家向け説明会は、一般の個人投資家を対象とした説明会です。内容は、決算説明会や機関説明会よりも一般的で、専門的な知識がない投資家でも理解しやすいように配慮されています。

また、企業のビジョンや理念、社会的責任など、株価や業績だけでない情報も提供されることが多いです。個人投資家との直接のコミュニケーションを重視し、企業の魅力や投資の魅力を伝えることを目的としています。

▼個人投資家向け説明会について詳しくはこちら：

決算説明会の義務性

決算説明会の義務性について、上場企業は日本の法律や証券取引所の規則に基づき、定期的な財務報告は義務付けられていますが、決算説明会の開催自体は法的な義務ではありません。

しかし、多くの上場企業が決算説明会を自主的に開催しています。その理由は、投資家やアナリストとのコミュニケーションを深化させ、企業の透明性を高めることで、株主価値の向上や企業の信頼性を維持・向上させるためです。

また、決算説明会は企業の経営方針や業績予想、戦略などを直接伝える重要な機会となり、質疑応答のセッションを通じて、投資家からのフィードバックや疑問を受け取ることができます。このような意義を持つため、多くの上場企業が決算説明会の開催を継続しています。

決算説明会のメリット

決算説明会を開催することで、企業にとって多くのメリットがあります。ここでは、決算説明会で得られるメリットについて、代表的なものをご紹介します。

企業の透明性の向上

決算説明会は、企業が自らの業績や財務状況、経営戦略などを公開する場となります。これにより、企業の透明性が大きく向上します。特に上場企業においては、多くのステークホルダーが企業の動向を注視しており、定期的な情報開示は企業の信頼性やブランドイメージの向上に寄与します。

また、企業の透明性が高まることで、不正や不適切な経営判断を未然に防ぐ効果も期待されます。透明性の高い企業は、投資家や取引先、顧客からの信頼を得やすく、ビジネスの持続的な成長を支える要因となります。

投資家とのコミュニケーションの強化

決算説明会は、企業と投資家やアナリストとの直接的なコミュニケーションの場として非常に重要です。プレゼンテーションやQ&Aセッションを通じて、企業は自らの経営方針や業績予想を詳しく説明することができ、投資家からの質問や意見を直接受け取ることができます。

これにより、企業は市場の反応や期待を正確に把握することができ、経営判断の参考とすることが可能です。また、投資家との良好な関係を築くことで、資金調達の際の条件改善や、株価の安定化にも寄与します。

企業のブランディングとイメージ形成

決算説明会は、企業のブランディングやイメージ形成の一環としても非常に有効です。高品質な資料の提供や、経営陣の適切なプレゼンテーションは、企業のプロフェッショナリズムや信頼性をアピールする絶好の機会となります。

また、企業のミッションやビジョン、社会的責任を強調することで、企業の価値観や理念を外部に伝えることができます。これにより、企業のブランドイメージの向上や、顧客や取引先との良好な関係の構築に繋がります。

決算説明会の注意点

決算説明会を実施する際には、メリットのみではなくデメリットもあります。デメリットもしっかりと把握しておくことで、自社の決算説明会に活かしましょう。

情報の誤解や誤解釈のリスク

決算説明会では、企業の業績や経営戦略を詳しく公開しますが、その情報が誤解や誤解釈されるリスクがあります。

特に、複雑な財務データや経営戦略を一般の投資家やアナリストに伝える際、専門的な知識がないと正確に理解するのが難しい場合があります。このような誤解が生じると、企業の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

高いコストと時間の負担

決算説明会の開催には、場所の手配や資料の作成、スタッフの配置など、多くのコストと時間がかかります。社内で内製する際には、自社にノウハウが少ない場合には時間やコストをかけた割には効果が薄くなってしまう可能性があります。

外部の専門家に委託することで、質の高い資料作成やプレゼンテーションのサポートを受けることができ、企業のイメージ向上に寄与することが期待されます。

不適切な情報の流出のリスク

決算説明会は公開の場であり、敏感な情報や未公開情報が外部に流出するリスクがあります。

特に、競合他社の関係者が参加している場合、企業の弱点や戦略が漏洩する可能性が考えられます。このようなリスクを回避するためには、情報の取り扱いに十分な注意が必要です。

決算説明会の進め方

では、実際に決算説明会を実施するためには、どのようなステップを踏めば良いのでしょうか。以下にご紹介するステップをご参考に、自社での決算説明会の設計・実施を進めてみましょう。

目的と目標の設定

決算説明会を開催する前に、その目的と目標を明確に設定することが重要です。例えば、投資家やアナリストに対して企業の業績や経営戦略を伝えることが目的であれば、そのための資料やプレゼンテーションの内容を考える必要があります。

また、具体的な目標として、参加者数や質問の数、後の株価の動きなどを設定することで、決算説明会の成功を測定する基準を持つことができます。

日程と場所の選定

決算説明会の日程は、業績発表の日から適切なタイミングを選ぶことが一般的です。また、場所の選定には、参加者のアクセスの良さや設備、コストなどを考慮する必要があります。大都市のホテルや会議施設が選ばれることが多いですが、オンラインでの開催も増えてきています。

資料の作成と配布

決算説明会で使用する資料は、企業の業績や経営戦略を分かりやすく伝えるためのものです。プロのデザイナーや外部の専門家に依頼することで、質の高い資料を作成することができます。また、事前に資料を配布することで、参加者が決算説明会に臨む際の理解を深めることができます。

プレゼンテーションの準備

経営陣や担当者が決算説明会でのプレゼンテーションを行う際、事前のリハーサルや準備が必要です。資料の内容をしっかりと理解し、分かりやすく伝えるためのスピーチやQ&Aセッションの対応を練習することで、スムーズな進行を目指します。

実施とフィードバックの収集

決算説明会の当日は、スタッフの配置や時間の管理、参加者の対応など、細かな点に注意を払うことが求められます。また、終了後には参加者からのフィードバックを収集し、次回の決算説明会の改善点を見つけることが重要です。

決算説明会の流れ

決算説明会は、通常、以下のような流れで進行します。

開会の挨拶

会の開始にあたり、司会者や企業の代表者が簡単な挨拶を行います。ここで会の目的や流れについて説明されることが多いです。

業績報告

通常はCEO（最高経営責任者）やCFO（最高財務責任者）が登壇し、財務報告を行います。売上高、利益、費用、資産や負債の状況など、四半期や年度の財務成績に関する詳細なデータが提示されます。

事業戦略の説明

財務成績の説明に続いて、企業の今後の戦略や市場環境、新しい投資計画、リスク管理のアプローチなど、事業の将来に関する情報が共有されます。

質疑応答（Q&A）セッション

プレゼンテーションの後、参加者からの質問に答える時間が設けられます。このセッションでは、投資家やアナリストが企業の経営陣に直接質問し、より深い理解を得ることができます。

閉会の挨拶

最後に、企業の代表者が閉会の挨拶を行い、参加者に感謝の意を表します。

この流れを通じて、企業は透明性を保ちながら、株主や投資家に対して信頼を築くことが重要です。

決算説明会でのQ&Aセッションとは

Q&Aセッションは、決算説明会の中で特に重要な部分とされ、企業の経営陣が参加者からの質問に直接回答する時間を指します。

このセッションを通じて、投資家やアナリストは企業の業績や経営戦略に関する疑問点をクリアにすることができます。また、企業側も市場の反応や期待を直接的に知ることができるため、非常に有益な時間となります。

良くある質問と回答例

質問：今期の業績予想は前期と比べてどのような変動がありますか？

回答：今期の業績予想は、新たな事業展開やコスト削減の取り組みにより、前期と比べてXX%の増益を見込んでいます。

質問：最近のM&Aについて、その戦略的意義を教えてください。

回答：最近のM&Aは、新しい市場への進出や技術の獲得を目的としており、中長期的な成長戦略の一環として行われました。

質問：研究開発に関する投資額や方針について詳しく教えてください。

回答：研究開発には年間XX億円を投資しており、特に新技術の開発や次世代製品の研究に注力しています。

決算説明会の今後のトレンド：デジタル化とオンライン開催の普及

近年、決算説明会のデジタル化とオンライン開催が急速に普及しています。この背景には、新型コロナウイルスの影響による移動制限や社会的距離の確保が大きく影響しています。また、デジタル技術の進化により、オンラインでのコミュニケーションが容易になり、多くの企業がこれを活用して情報開示を行っています。

さらに、オンライン開催により、地理的な制約なく多くの参加者が決算説明会に参加できるため、より多くのステークホルダーとのコミュニケーションが可能となっています。

オンライン化についての企業の課題

オンライン開催の普及に伴い、企業が直面する課題も増えてきました。技術的なトラブルやセキュリティの問題、オンライン上でのコミュニケーションの難しさなどが挙げられます。

特に、リアルタイムでの質疑応答や参加者の反応の把握が難しい点は、企業にとって大きな課題となっています。また、オンラインでの情報伝達の効果や参加者の満足度の測定も重要な課題となっています。

効果的な対応策

企業が効果的にオンライン決算説明会を実施するためには、以下の対応が考えられます。まず、技術的なトラブルを防ぐための十分なリハーサルや機材のチェックが必要です。また、セキュリティの確保のための対策も重要です。

次に、オンライン上でのコミュニケーションの質を高めるため、ビデオやスライドの質を向上させる、参加者の反応をリアルタイムで把握するツールの導入などが考えられます。最後に、参加者のフィードバックを収集し、次回の改善に活用することが重要です。

決算説明会ならリンクコーポレイトコミュニケーションズ

決算発表などのIRイベントをきっかけに投資家との対話を実現したい

コロナ禍がきっかけとなり、オンラインでのコミュニケーションが急速に発展した中で決算説明会の在り方も大きく変わり、投資家をはじめ企業側も場所に縛られずに参加できるようになり、投資家側が多くの企業の説明会に参加できるようになりました。また、個人投資家もこれまでに比べてより気軽に説明会に参加することが可能になり、企業と投資家の対話を実現する意味で大きなプラスの変化をもたらしました。

一方で様々な開催手法が登場したり、企業によっては経営サイドが複数言語の場合があるなど説明会を開催そのものが複雑性を増してしまったのも事実です。私たちリンクコーポレイトコミュニケーションズは企業の皆様が本来力を発揮するべき投資家との実り多い対話を実現できるようにご支援をしてまいりたいと考えております。

コロナ禍を経過しIRイベントの開催方法は個社ごとの複雑性が増しています

コロナ禍以前は決算説明会などのIRイベントの開催方法は「会場開催」か「電話会議開催」の 2択しかありませんでしたが、2020年 3 月以降は電話会議やオンライン開催が主流になりました。その後オンライン開催にもさまざまな手法が登場し、会場開催の復活を契機にオンライン開催を並行実施する「ハイブリット開催」の数も大きく増加してきています。また、22 年には大手電話会議ベンダーの事業撤退をきっかけに、電話会議から Web 会議ツールに移行が進んでいます。

開催方法の選択肢が複雑多様となるに従い、本来決算説明などIRイベントにおいて重視すべき「投資家との対話」や「そのための発信内容の策定」よりも、「どうやって開催するか」という課題が
IR 担当者にかかるようになってしまいました。当社は決算発表などの機会を活用して投資家との対話を重ねる という 本来 IR担当者が注力すべきポイントに集中いただけるように説明会開催のサポート を行ってまいります。

リンクコーポレイトコミュニケーションズのIR 説明会ご支援のポイント

私たちは専門性をもって発行体企業の皆様が『 安定して投資家と対話できる機会の創出 』 に貢献しています。

2021年 9 月よりオンライン開催（ライブ配信・ Web 会議）などにもご利用いただけるスタジオも設置しました。

まとめ

決算説明会は、企業の業績や将来の見通しを公開する重要な場となっています。透明性の向上や投資家とのコミュニケーション強化のため、効果的な開催方法や最新のトレンドに注目して、企業の価値を高めることが求められています。

決算説明会についてよくある質問

決算説明会の主な目的は何ですか？

決算説明会の主な目的は、企業の業績、財務状況、経営戦略などを公開し、投資家やアナリストに対して情報提供を行うことです。これにより、企業の透明性が向上し、外部の関係者が企業の健全性や将来性を評価する材料を得ることができます。また、企業側も市場の反応や期待を直接的に知ることができ、経営判断の参考とすることが可能です。

決算説明会はどれくらいの頻度で開催されるのですか？

決算説明会の開催頻度は企業によって異なりますが、多くの上場企業は四半期ごとの業績発表後に開催することが一般的です。特に年次決算後の決算説明会は、その年の総括や次年度の経営方針などが詳しく説明されるため、多くの投資家やアナリストが注目します。

決算説明会に参加することは誰でも可能ですか？

決算説明会の参加資格は企業によって異なります。一般的には、投資家やアナリスト、報道関係者が主な参加者となります。一部の企業では、一般の株主や社員も参加が許可されている場合もあります。しかし、参加を希望する場合は、事前に企業の公式サイトなどで情報を確認し、必要な手続きを行うことが求められることが多いです。